「この設備、補助金は使えるの?」というご相談を、歯科医院の先生から多くいただきます。
実は、同じ設備でも導入の目的によって、使える補助金が変わります。
この記事では、歯科用CTや口腔内スキャナーを例に、目的ごとの補助金の選び方を整理します。
結論:設備ではなく「何のために入れるか」で決まる
- 撮影や技工の手間を減らし、診療を効率化する → 中小企業省力化投資補助金(一般型)
- インプラントや矯正など、新しい診療を始める → 新事業進出・ものづくり補助金
- レセコンや予約システムなど、ソフトウェアを入れる → デジタル化・AI導入補助金
- ユニットや滅菌機など、幅広い設備 → 都道府県の補助金(県ごとに内容が異なります)
診療の効率化なら:中小企業省力化投資補助金(一般型)
人手不足を設備で補い、作業の時間を減らす投資を支援する国の補助金です。
歯科用CTや口腔内スキャナーで、撮影・型取り・技工の手間を減らす計画が当てはまります。
- 補助の上限: 従業員5人以下で750万円、6〜20人で1,500万円(通常の場合)
- 補助率: 個人開業は従業員5人以下で2/3・6人以上で1/2、医療法人は従業員20人以下で2/3
- 対象: 個人開業・医療法人のどちらも対象です
賃上げの計画(1人当たり給与支給総額の引上げなど)が要件になります。
効果報告で目標に届かない場合は、補助金の返還を求められることもあるため、無理のない計画を立てることが大切です。
新しい診療なら:新事業進出・ものづくり補助金
これまでにない新しいサービスを始めるための投資を支援する国の補助金です。
口腔内スキャナーや3Dプリンターを使って、院内で完結する新しい補綴・矯正メニューを始める計画などが当てはまります。
- 補助の上限: 従業員1〜5人で750万円(通常の場合)
- 補助率: 小規模の事業者は2/3、それ以外は1/2
- 対象: 個人開業の先生のみ。医療法人は対象外です
設備を入れるだけの計画や、近隣ですでに普及しているサービスは対象になりません。
「何が新しいのか」を計画書で説明できるかがポイントです。
ソフトウェアなら:デジタル化・AI導入補助金
レセコン・予約管理システム・自動精算機などのデジタル化を支援する国の補助金です。
補助額は5万円〜450万円で、導入するメーカー・販売店(IT導入支援事業者)を通じて申請します。
ユニットなどは:都道府県の補助金
国の補助金だけでなく、都道府県が独自に設けている補助金もあります。
たとえば2026年度は、静岡県で最大1,000万円、長野県で最大960万円の制度がありました。
金額・対象・時期は県ごとに大きく異なるため、地元の制度も必ず確かめましょう。
気をつけたい3つのこと
1. 交付決定の前に発注しない
交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象になりません。
いま商談中の設備があれば、発注の前にご相談ください。
2. 代金はいったん全額支払う
補助金は後払いです。設備の代金をいったん全額お支払いいただき、実績報告の確認後に補助金を受け取ります。
3. 受付から締切までが短い
省力化投資補助金は、受付開始から締切まで約1か月の回もありました。
公募が出てから準備を始めると、計画書や加点の準備が間に合わないことがあります。
まとめ
同じCTやスキャナーでも、効率化が目的なら省力化投資補助金、新しい診療が目的なら新事業進出・ものづくり補助金、というように選ぶ制度が変わります。
どの制度を選び、どんな計画にするかで、使える金額も準備の中身も変わります。
HOJOMO Medical は、先生の設備のご予定に合わせて、公募の前から申請書を準備しておく歯科医院向けの会員制サポートです。
今後2年で入れたい設備があれば、無料面談でお気軽にご相談ください。
※上限・補助率は2026年11月時点の公募要領にもとづく通常の場合の目安です。制度は公募回ごとに変わることがあります。
